徳島市議会 2020-03-10 令和 ２年第 １回定例会−03月10日-03号
例えば、路面に穴が空いているなどの場合は道路維持課、カーブミラーが見えにくいなどの場合は道路建設課、水路に草が伸びているなどの場合は保全課、公園のベンチが壊れているなどの場合は公園緑地課、空き家の瓦が落ちてきそうなどの場合は建築指導課といった具合です。各課には、電話などで直接に要望があることも多くあるかと思います。
例えば、路面に穴が空いているなどの場合は道路維持課、カーブミラーが見えにくいなどの場合は道路建設課、水路に草が伸びているなどの場合は保全課、公園のベンチが壊れているなどの場合は公園緑地課、空き家の瓦が落ちてきそうなどの場合は建築指導課といった具合です。各課には、電話などで直接に要望があることも多くあるかと思います。
１年後の平成２４年９月には、平成２４年度より、地域コミュニティーに関係する各課の職員で構成するコミュニティ活性化検討委員会を設置、参考までに各課とは、道路維持課、市民協働課、行財政経営課、財政課、経済政策課、都市政策課、企画政策課、危機管理課等です。
一括法改正による道路関連の取り組みについてでございますが、地域の実情に即した道路整備を推進するため、本市では条例制定に当たり、道路建設課、道路維持課、広域道整備課など関係７課の担当者によるワーキングチームを設置いたしました。
一つには、道路改良生活関連予算は議会議決後、２次配分として道路建設課、道路維持課、耕地課に分配するという不透明な金の流れ方は問題です。二つ目には、この産廃処理費を２次配分以外に追加配分として、部長同士の意思により道路維持課から耕地課へ会計処理されている問題。
この無線につきましては、現在の徳島市地域防災無線が整備される以前から、防災行政無線として管財課を初め、下水道事務所、道路維持課において車載無線が１１台ございますが、現在は通常時に業務用として利用しております。また、業務用無線として消防局、水道局、環境事業所等にも設置されております。
現在の道路の管理については、それぞれ耕地課と道路維持課が行っているようでありますけれども、特に周辺部においては宅地開発が進み、一般車両通行量がふえており、また交通渋滞による迂回道路として耕地課道路を利用するドライバーがふえておることも事実であります。このように一般車両の増加している耕地課管理道路の状況と道路維持課が管理する道路の管理区分を見直す必要があると考えます。
それにも増して、この開設に当たりましては、地元町内会を初め、川内・長原漁協の協力なくしては開設できるものではございませんし、また、議会はもとより県及び庁内的にもですね、道路維持課、水道局の協力も得まして、こうしたもろもろの条件がようやく実ったものであります。公園緑地課の職員も、この開設に向かいまして総出で取り組んでいるところでございます。
ほれで、この周辺対策に対する農地関係、あるいは道路課で言うと道路建設、あるいは維持課、耕地、農林水産、排水、いろいろな問題についての予算が非常に伸び悩んでおる。また事業量もなかなか多いんであるけれども、やっぱりいまだに排水路なんかは注文して、１００万単位で５年かからんと順番が回ってこん。こういうことが現在も言われておる。
他の類似都市では、防犯灯、街路灯、道路照明灯等を一括して、道路維持課が所管となり、自治会を通して全額無料の公費負担で行っている自治体もかなりあります。高松市では、防犯灯に関する助成制度は昭和５３年からスタートし、ポール設置を除いて全額を公費で行っております。
そういうことについて、特に私は農村周辺地域の予算問題については力を入れておるわけでございますけれども、まだまだ耕地課あるいは道路維持課、建設課あるいは下水、こういう問題について、陳情書が５年も下積みになって、しまいに陳情書がどこへ行ったか、迷子になっとるというのも、ちょいちょい見かけるわけでございます。
今申し上げた土地も、停留所等々がありますから、今、道路維持課が所管だというふうに、その土地もお聞きをしておりますけれども、当然、交通局にしてみれば、車の停留所にぜひ何とか利活用ができんかというふうな要望もあって、当然いいような状況もありますから、ある一部局だけでというふうなことでなしに、オール徳島市の立場を前提に、あらゆる角度からぜひ御検討、御配慮をいただく等々をしていただくことを、強くこの点については
まことに気の毒なんですが、本市の維持課の職員等が絶えず苦情を受けて行っておりまして、今、臨時に赤いポールが立っております、脱輪せぬように。そういうふうなことが、現実に日常茶飯事のように起こっております。 また、もう１点の事例といたしましては、これは、４年ほど前に、北矢三四丁目に県営団地がございます。
次に、これらに対する本市の対応でございますが、河川行政に関する窓口といたしましては土木部保全課、道路行政に関しましては道路維持課、港湾行政に関する窓口といたしましては開発部開発課が行っております。 したがいまして、県を初めといたします関係機関に対します事務につきましては、それぞれの課が窓口となり、協議・調整を行ってまいります。
主催８課に加え、耕地課、企業誘致課、道路維持課、保健予防課の４課が、二次会と目される会合に経費支出をしているのであります。これには、商工課が日にちを違えて、やはり二次会に出費しています。これについては、担当部が総務委員会におられませんでしたので詳しくお聞きすることができませんでした。ここで改めて、その行政目的と効果、今後の対処の仕方についてお伺いをするものであります。
そうなるとですね、今の、現在の耕地課で、維持災害、維持課というのと改良と両方あります。その排水対策なんかですと、排水は１カ所１００万円、今注文受けとるのが１００カ所あると。これ、何年たったら解決できるかということを計算すると、１００万以内ですよ、３０万のところもある、２０万のところもある。６年かかりますと言う。今の予算なら、１００カ所で６年かかると。
開発許可区域内の管理ということでございますが、この取り扱いにつきまして道路維持課では、将来的に住民の生活に支障を及ぼさないようにするために、開発検査前に移管手続書類の提出を義務づけまして、開発検査完了後直ちに道路用地を市へ所有権移転登記、代位嘱託登記によりまして実施しております。その登記手続関係書類が完備次第、県の住宅課に通知いたしまして、合格証を発行するように依頼しております。